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国保負担削減の裏技「食品国保」をご存知ですか?

 コンビニオーナーの皆様に一番重くのしかかっているのは、税ではなくて国民健康保険料かもしれません。

 

 

コンビニ経営の利益にかかる所得税は、所得金額が少なければ税率は5%から始まり、課税所得695万円を超えても23%です。

課税所得とは、青色事業専従者給与などを支払った後、青色申告特別控除なども適用し、さらに各種保険料控除や扶養控除なども適用した後の金額ですので、1店舗経営オーナーの場合、あまり高額にはなりません。

さらに住宅ローン控除も受ける方であれば、計算の結果、税額が0円になるということも珍しくありません。

 

次に住民税ですが、住民税にも同様に、各種控除の適用がありますが、課税所得に対して税率が一律10%(市民税6%、県民税4%)ですので、比較的所得の少ない方にとっては所得税よりも負担の重い税金となります。

 

しかし、国民健康保険料は、所得税や住民税とは違って、各種の控除前の所得金額をもとに保険料の計算が行われます。(最も一般的な計算方法の場合)

また、国民健康保険料は世帯ごとに計算・賦課されるため、専従者給与によって所得の分散を図ったとしても、給与額が98万円を超えてからはほとんど効果がありません。

ですから、平均的なコンビニオーナーでもかなり高額になるケースが多く、利益が多いオーナーの場合、自治体が定める上限額に達することも珍しくありません。

※所得が少ない場合、所得税や住民税は0円になることもあるのに対して、均等割や平等割がある健康保険料は0円にはなりません。このような点でも、所得の少ないオーナーにとっても国民健康保険料は重い負担になるかも知れません。

国民健康保険料削減の方法

 

上述のように、所得が増えるにしたがって負担も重くなる国民健康保険料ですが、これは市区町村などの地方自治体が運営する国民健康保険の話です。

 

「えっ、国民健康保険って、自治体が運営するものでしょ?」というのがほとんどの方の一般的理解ですが、実はそれ以外にもあります。

 

そして、この自治体運営以外の国民健康保険を利用することで、保険料を年間数十万円節約できる場合があるのです。

食品国保(同業者国保)で保険料を抑える 

 

〈 東京食品販売国民健康保険組合の場合 〉

ここで例としてご紹介するのは、「東京食品販売国民健康保険組合」です。
こちらは、東京都食品衛生協会を母体として運営されている国保組合で、加入資格は次のとおりです。

 

食品業に従事し、店舗が東京都内にある個人事業主と従業員およびその家族の方で、次の地域に住んでいる方
【東京都(島しょを除く)・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・静岡県】
※コンビニは一般に、飲食料品の売上が売上全体の60%ほどを占めますので、食品の販売業として加入資格があります。

定額制の保険料

 

自治体の国民健康保険との最大の違いは、保険料が所得に関係なく「定額制」であることです。
つまり、所得金額が多くなっても保険料が上がらないため、所得が多く高額な保険料に苦しんでいるコンビニオーナーにとっては、大幅な保険料節約になる場合があります。

 

組合のWEBサイトによれば、夫婦2人(40歳未満)と子供1人の世帯では、保険料は年間452,400円となります。

東京23区内の国民健康保険料の上限額は89万円程度ですから、所得の多いコンビニオーナーなら約半分になり、年間40万円以上の負担を抑えることができるということです。(平成29年分の金額で比較)

 

このような同業者国保は、一部のコンビニオーナーの間では口コミで情報共有され利用されてきましたが、一般の人にはほとんど知られていないため、ご存じないオーナー様も多いのではないでしょうか?
経営状態が上向いて所得も増えてきたのは良いが、保険料が上がって困っているというオーナー様はぜひ一度、検討されることをお勧めします。

注意点

 

なお、次のような点にはご注意ください。

 

・所得が少ない場合には、割高になることも

所得が少ない方にとっては、定額制の保険料負担の方が自治体が運営する国保よりも高額になる場合があります。保険料を確認したうえで加入を検討するようにしてください。

 

・全国どこにでもあるわけではない

東京以外の地域では、神奈川、大阪、愛知、京都などの比較的大都市に同様に定額制の国保組合が存在しています。そのほかの地域でもコンビニオーナーが加入できる同業者国保がある場合がありますが、定額制ではなく保険料率制であったり、その保険料率が自治体の保険料率より高い場合もありますので、保険料、給付内容等についてはしっかりと確認のうえ、加入をご検討ください。

 

※加入できる健康保険組合があるかどうかの確認には、こちらのウェブサイトが便利です。

 一般社団法人 全国健康保険組合協会のウェブサイト

 トップページ

 http://www.kokuhokyo.or.jp/index.html

 

 一般業種健康保険組合へのリンクページ

 http://www.kokuhokyo.or.jp/page8-etc.html

 

 加入条件や保険料、給付内容等については自治体や各組合などの運営団体まで直接お問い合わせください。

 (記事掲載時点で有効なリンクです。リンク切れ等については対応しておりませんので、組合名で検索するなどご対応ください。)

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