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源泉所得税の納付書(所得税徴収高計算書)の書き方をかんたん解説

 

 

(最終更新日:2017年10月1日)

コンビニオーナー様のために、源泉所得税の納付書の書き方について、できるだけ簡単に解説しています。

 

(参考)国税庁 パンフレット・手引き 所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(PDFファイル/148KB)

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/keisansho/pdf/25-01.pdf

 

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)の書き方

ア)年度

納付する年度を記入します。(国の会計年度のため、平成29年4月1日から平成30年3月31日までが「平成29年度」となります。)

 

 

イ)税務署名・税務署番号

所轄税務署名と税務署番号を記入します。(税務署から送られてくる納付書には印字済みです。)

 

 

ウ)整理番号

整理番号(納税者番号)を記入します。(税務署から送られてくる納付書には印字済みです。)

 

 

エ)支払年月日

給与等を実際に支払った年月日を記入します。(給与締め日や納付する日ではありません。)

※納期の特例の承認を受けている場合は、「〇〇年〇〇月〇〇日~〇〇月〇〇日」の形式で、1月から6月、または7月から12月の最初と最後の支給日を記入します。

 

 

オ)人員

給与等を支給した人数を記入します。(源泉所得税を徴収した人数ではありません。源泉徴収していない人も含めた総数を記入します。)

 

 

カ)支給額

支払った給与等の支給額(雇用保険料、健康保険・厚生年金保険料、所得税、住民税などを控除する前の総額)を記入します。

※所得税が非課税の支給額(非課税通勤費等)は含まれません。

 

 

キ)税額

源泉徴収した(給与天引きした、預かった)源泉所得税の金額を記入します。

 

 

ク)その他の行

「俸給・給料等」以外の行には、賞与や税理士等の報酬があれば同様に記入します。

※当社(日本コンビニオーナーズ会計)へお支払いいただくサポート料金は、ここでいう税理士等の報酬には該当しませんので記入不要です。

 

 

ケ)年末調整による不足税額

年末調整によって、従業員から追加徴収した(それまで徴収不足であった)税額があれば、記入します。

 

 

コ)年末調整による超課税額

年末調整によって、従業員に還付した(それまで徴収超過であった)税額があれば、記入します。

※年末調整により還付した超課税額が、上の「年末調整による不足税額」までの各税額の合計額よりも大きい場合は、

 下の「本税」の額がマイナスにならないように、ここには「年末調整による不足税額」までの各税額の合計額(と同じ金額)を記入し、

 残りの控除しきれなかった超課税額は、後ほど「摘要」欄に記入して翌月に繰り越します。

 

 

サ)本税

源泉所得税の合計額(「年末調整による超課税額」はマイナスで集計)を記入します。(0円の場合は「0」)

 

 

シ)合計額

延滞税がなければ、本税の額をそのまま記入し、金額の前に「¥」マークを記入します。

 

 

ス)納期等の区分

給与等を支払った年月を記入します。(給与締め日や納付する日の属する月ではありません。)

支払年月日の年月と同じになります。

※納期の特例の承認を受けている場合は、「〇〇年〇〇月~〇〇年〇〇月」の形式で、1月から6月、または7月から12月と記入します。

 

 

セ)徴収義務者

徴収義務者(事業主)の住所(所在地)、氏名(名称)、電話番号を記入します。(税務署から送られてくる納付書には印字済みです。)

 

 

ソ)摘要

年末調整により還付した超課税額が、上の「年末調整による不足税額」までの税額の合計額よりも大きかったため、今回の納付で控除しきれなかった超課税額がある場合は、「年末調整還付未済額 〇〇〇〇円」と記入して、翌月に繰り越して控除します。

複数店経営の場合

 

納付書は、源泉徴収義務者単位で発行されていますので、複数店経営の場合でも各店の数値を合計して1枚の納付書で納めればよいことになります。

(複数枚に分けて納付しても問題はありませんが、年末調整のときに納付実績等を確認する際には、納付書が複数枚存在することを忘れないよう注意してください。また、納付書の冊数が不足すると思いますので、税務署に追加で発行を依頼してください。)

青色事業専従者を支払った場合

 

青色事業専従者給与を支払った場合は、青色事業専従者についても他の従業員と同じように、給与の額に応じて源泉所得税を計算し、徴収して納付しなければなりません。(複数店経営の場合と同様、納付書には金額等を合計して記入すれば大丈夫です。)

 

多くのコンビニチェーンでは、本部の給与システムを利用して支払う給与については自動的に所得税を計算して徴収する仕組みになっていますが、本部の給与システムを通さずに支払った給与については別途オーナーが自分で処理する必要があります。

源泉所得税を納付期限までに納付しなかった場合は、不納付加算税などがかかる場合がありますので、ご注意ください。

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