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「コンビニは2年経ったら法人成りすると得」って本当?

 

法人成りについてよく理解しないまま、安易に法人成りすることは絶対におすすめしません。

 

よくこんなご相談をいただきます。「開業して2年経ったので、法人成りしたほうが得でしょうか?」

 

どうしてそう考えたのか理由をお尋ねすると

「法人成りすると、もう2年間、消費税を納めなくても良くなるらしいので」とのこと。

 

情報源を聞いてみると

「知り合いのオーナーがそう言っていた。」

「本部のSV(OFC)がそう言っていた。」

「インターネットにそう書いてあった。」などなど。

 

こんな噂があるようですが、果たして本当でしょうか?

消費税の免税について

 

消費税の納税義務については、結果としてそのよう(2年免除)になるケースもあると考えられますので全くの間違いとは言えません。(法人成り時の消費税の納税義務の判定には複雑なルールがありますので、この点だけとっても税理士などの専門家に相談されることをおすすめします。過去に法改正等もありますので最新の正しい情報をご確認ください。)

 

ただし、免税期間が2年にならないケースも十分あり得ますので、ご注意ください。(実際に法人成りをする場合、実質的に免税期間が24カ月になるケースのほうが少ないと言ってよいと思います。)

 

では、消費税が一定期間免除されるとして、それだけで得と言えるのでしょうか?

そんなに単純に考えると大きな損をするかもしれません。

消費税免除益は所得として課税される

 

確かに消費税(地方消費税含む)の納税額は、1店舗平均100万円を超える大きな金額です。

これが2年免除されると200万円の利益と考える人もいるでしょう。

 

しかし、消費税免除によって得た利益は、そのままでは法人の所得の一部として課税の対象となります。

 

これをオーナー(役員)への給与として支給すると所得税や住民税がかかります。

さらに社会保険にも加入するはずですので、社会保険料もかかります。

 

所得税率20%、住民税率10%、健康保険・厚生年金保険料率30%(本人負担分と会社負担分の合計)と仮定すると

消費税免税で得た200万円の利益から120万円は税と社会保険料で徴収され、オーナーの手元に残るのはわずか40%の80万円となります。

 

税引前は200万円だった得も、税引後には80万円しか手元に残らない、ということがあり得るのです。

コストも考えましょう

 

消費税免税のメリットが税引後で少なくなるといっても、多少は残ります。

 

だから法人成りは得…ではありません。

 

 

まず、法人成りの手続き自体に費用がかかります。

 ・会社設立費用

 ・許認可等の変更・再取得費用

 

それから、法人成り後にも費用が掛かります。

 ・赤字でもかかる法人住民税

 ・毎期の法人決算(申告)費用

 ・一定期間ごと、あるいは変更の都度かかる登記費用

 

さらに、実際にどこまで会社でやるか、あるいは外部に依頼するかはわかりませんが、会社特有の書類などもありますのでその管理が必要になります。

 ・議事録等の作成、保管

 ・株主名簿等の作成、保管

 

そして、最も忘れてはいけないのが、社会保険料の負担です。

 ・オーナーが受ける役員報酬にかかる社会保険料(会社負担分と本人負担分)

 ・従業員で新たに社会保険に加入することになる人の社会保険料(会社負担分)

 

このようなコストがかかるということを忘れてはいけません。

メリットとデメリットをしっかりと比較検討する

 

上で挙げたようなコストがおよそどれくらいになるか、

それは消費税の免税や、法人成りで新たに受けられる給与所得控除や法人保険による節税などをおこなったとして得られるメリットと比較してどうか、しっかりと考えるべきです。

 

「コンビニは2年経ったら法人成りすると得。」などと簡単に言い切れるほど単純なものではありません。

無責任な噂話に惑わされず、よく考えて本当に法人成りすべきかどうか検討してください。

 

私ども日本コンビニオーナーズ会計では、コンビニ会計サポートをご利用いただいている個人オーナー様に、確定申告の後、上記のようなメリット・デメリットについての試算を行い、法人成りの損得について検討するサービスをおこなっております。

(開業後1年以上経過しているなど、試算に必要な情報がある程度そろっていることが条件となります。)

 

ご興味がございましたら、コンビニ会計サポートのご利用をご検討ください。

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