「103万円の壁」は平成30年からどう変わった？

（最終更新日：2018年5月14日）

コンビニスタッフの中には、「扶養の範囲内で働きたい」と希望される主婦や学生の方が多くいらっしゃいます。

これに関して平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。

平成30年（2018年）から適用されるこの改正について、「わかりにくい」「よくわからない」というオーナー様が多いようですので、整理してみましょう。

まずは、従来「103万円の壁」や「130万円の壁」と言われていたものは何だったのか、おさらいしてみましょう。

これについて正しく理解して、自分はいくらまで稼いでよいのかを判断するためには、次のいくつかのポイントを理解する必要があります。

◆「収入」と「所得」

給与収入が103万円の場合、給与所得控除65万円を控除し、給与所得は38万円となります。

まずは、この「収入」と「所得」の違いを理解する必要があります。

◆「配偶者控除」と「配偶者特別控除」

生計を一にする配偶者（夫または妻）の所得が38万円以下（＝給与のみの場合は給与収入が103万円以下）である場合、「配偶者控除」が受けられます。

この控除を受けるための「給与収入103万円以下」が、主に兼業主婦の方などにとってのいわゆる「103万円の壁」でした。

↓国税庁タックスアンサー「配偶者控除」

ただし、給与収入が103万円を超えても、平成29年（2017年）までは、141万円未満までは段階的に控除額を引き下げる「配偶者特別控除」が受けられました。

↓国税庁タックスアンサー「配偶者特別控除」

◆「扶養控除」

配偶者以外の、生計を一にする親族等の所得が38万円以下（＝給与のみの場合は給与収入が103万円以下）である場合、「扶養控除」が受けられます。

この控除を受けるための「給与収入103万円以下」が、主に学生の方などにとってのいわゆる「103万円の壁」です。

↓国税庁タックスアンサー「扶養控除」

◆社会保険の「130万円の壁」

税に関しては、上で紹介した「103万円の壁」がありますが、社会保険に関しては異なるルールがあります。

健康保険では、被扶養者の収入要件は「年間収入130万円未満（かつ、同居の場合、扶養者の収入の半分未満）」です。

（国民年金の第３号被保険者の要件も同じ。）

この要件を満たさない場合、その人自身が国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。

この「年間収入130万円未満」が、いわゆる「130万円の壁」です。

平成30年から変わった重要なポイントを、とても簡潔にまとめると

「配偶者特別控除でも、所得が85万円以下（＝給与のみの場合は給与収入が150万円以下）までは、配偶者控除と同じ38万円控除が受けられるようになった」ということです。

これによって、配偶者控除の「103万円の壁」は、「150万円の壁」になったとも言えます。

しかし、ここで注意していただきたいのは、変わったのは「配偶者」の「税」の壁だけということです。

社会保険上の「130万円の壁」は変わっていません。

また、「扶養控除」の要件も変わっていません。

ですから、夫が会社員である主婦の方などにとっては150万円と130万円の低い方、つまり「130万円の壁」が、

税と社会保険の両方に関して、扶養の範囲内で働ける収入ということになり、

「103万円の壁」が「130万円の壁」に変わったと言ってよいかと思います。

しかし、主に学生の方など、配偶者（特別）控除ではなく扶養控除の対象となる人にとっては、「103万円の壁」はまだ存在していますので、ご注意ください。

※あまり一般的ではない、控除を受ける納税者本人の合計所得金額900万円超の場合については、説明を省略しています。