本当はとってもむずかしい? コンビニオーナーの消費税

(最終更新日:2017年9月30日)

「消費税なんてただ○%なんだから簡単でしょ♪」と考えている方は、要注意です。

 

自営業者などの商売をしている人を除いて世の中のほとんどの人は、こんなふうに考えがちですが、それは「消費者」にとっての話です。

「事業者」の義務である消費税の確定申告を侮っていると、後で苦労することになりかねません。

 

消費税は、その名のとおり消費者が負担するものですので、商品を仕入れて売る事業者が負担する必要はありません。

ただし、消費税は「間接税」といわれ、消費者は事業者に消費税を預け、預かった事業者が納付すべき税額を計算して納めるわけです。

 

間接税とは、税金を計算して収めるように義務付けられた者(販売者)と、その税金を実質的に負担する者(消費者)とが異なる税金です。(ほかには、酒税やたばこ税なども間接税です。)

 

この計算の仕組みが実はとっても難しいのです。

 

納税義務の判定

 

消費税には、事業者免税点制度というものがあり、一定の場合には納税義務が免除されます。
そのため、まず消費税でオーナーの頭を悩ませるのが、納税義務についての仕組みです。

 

「自分は消費税を納めなくてはならないのか?」

この判定にも、いくつもの基準や例外があり、また法律や制度が何度も改正されています。

ここで詳しく説明するのは難しいのですが、一般的な解釈としては、個人事業のコンビニであれば事業開始から最大2年程度免除されると考えてよいでしょう。

 

オーナー投資タイプなら課税事業者選択も検討

 

本来は免税事業者になる場合でも、課税事業者を選択することもできます。 

 

「せっかく免税なのに、どうしてわざわざ選択して課税される必要があるの?」と思われるでしょうが、消費税は預かった金額よりも支払った金額が多い場合には還付を受けることができます。 

 

「自分は払い過ぎているから還付を受けたい」という場合には、免税期間中であってもあえて課税事業者を選択する必要があります。

なぜなら、免税事業者にはそもそも消費税が課されていないので、納税義務が免除されると同時に、還付を受ける権利も失っていることになるからです。 

 

オーナー投資タイプ(いわゆるAタイプ、オーナーが土地・建物・内装設備などを負担する)や、中間タイプ(オーナーが建物・内装設備などの一部を負担する)の契約では、自己投資額が多くなり、これにともなって支払う消費税も多くなります。 
年の中途で開業する場合など、開業初年度にあまり多くの売上が発生しない場合には、課税事業者を選択することで、消費税の還付を受けることも可能です。 

 

ただし、課税事業者を選択して還付を受けると、翌年すぐに免税事業者に戻るということはできませんので、2年目のコンビニ経営により発生する消費税との損得を考える必要があります。 
(個別の相談や詳細については、税務署や税理士等にご相談ください。なお、日本コンビニオーナーズ会計では、提携税理士紹介による個別相談も受け付けております。)

 

免税期間中の確定申告の注意点

 

免税期間中、コンビニFC本部の簿記サービスを利用して自分で確定申告をしているオーナーに非常によくみられる間違いが、この本部帳票の損益の数字をそのまま所得として申告しているケースです。
 

オーナーが課税事業者でも免税事業者でも、コンビニFC本部の帳票は同じように税抜処理されていることがほとんどです。

ですから、免税期間中のオーナーは、この分離された消費税の金額を、すべて売上や仕入等に加算しなおした上で、所得税の確定申告に使用しなければなりません。

 

もし、これを漏らして申告していた場合、どのくらいの影響があるのでしょうか?

1店舗分の消費税が100万円を超えることもあるコンビニでは、開業から2年間で200万円以上の所得の申告漏れが生じていることになるため、これが発覚すると100万円以上の税金を一度に支払わなければならなくなるケースもあります。

突然の出費による経営へのダメージは計りしれません。

 

オーナー経費もしっかり帳簿付けすれば、消費税が安くなる

 

消費税の計算では、売上について預かった消費税から、仕入等について支払った消費税をマイナスした差額を納めればよいことになっています。(厳密には少し違いますが、大体このような感じです。仕入税額控除といいます。)

 

消費税申告書は見慣れない書類で、計算方法や言葉の定義も理解し難いため、とりあえず本部の数字をそのまま使用して確定申告をするオーナーもいますが、それでは損をしている可能性が極めて高いと言えます。

 

仮に、オーナー独自の(本部会計サービスで計上できない)経費が108万円かかっていたとします。そのうち8万円が消費税とすると、この8万円も含めて仕入税額控除を受けることで、納付しなければならない消費税を8万円抑えることができます。

毎年8万円なら、10年の経営で80万円の差です。

 

このように、ぜひとも受けたい「オーナー経費の仕入税額控除」ですが、それには厳しい要件があります。
仕入等について相手方の名称や年月日、内容や金額を記載した帳簿を作成しなければなりません。

領収書や請求書が保存されているだけではダメです。帳簿を作らなければならないのです。

(青色申告用の帳簿であっても、上記の事項に記載漏れがあればアウトと指摘される可能性があります。)

この帳簿は、専用の会計ソフト等を使えば、比較的簡単に作成できますが、会計ソフトを購入して、毎年更新すると結構なコストがかかります。
また、会計ソフトというのはあまり使い勝手が良いソフトは少なく、分厚いマニュアルを読んで操作方法を覚え、帳簿付けをできる程度に税の勉強をしたうえでソフトの設定をし、実際に入力もしなければなりません。
時間、コスト、労力を考えると、大きな負担となりますし、あきらめてしまう人がほとんどではないでしょうか。

 

端数処理の特例を受け忘れると150,000円以上の損
 

あなたが経営するコンビニのレシートを確認してください。
商品単位でなく、レシート単位で消費税が切捨てされていれば、端数処理に関する特例(経過措置)が受けられる可能性があります。

 

細かい制度の説明は大変複雑なのでここでは割愛しますが、商品ごとではなく、レシート単位で消費税の端数切捨てをおこなっているFCでは、計算・申告の方法によっては端数処理に関する特例(経過措置)が適用できます。

これにより、通常の計算方法よりも納めるべき消費税が少なくなる可能性があるのですが、オーナーが市販の会計ソフトで普通に消費税の確定申告をしているような場合、記入(入力)する金額やソフトの設定によっては、預かっていない消費税まで納めなければならなくなる可能性があります。

 

その金額をざっと概算すると、
1日の精算回数870回 × 365日 × 1回あたりの平均切捨て額0.5円 = 158,775円
なんと年間15万円以上にもなります。

 

ぜひ、可能であれば特例を適用し、損をしない確定申告をおこなってください。

 

コンビニ専門会計事務所を利用しよう

 

このページをここまで読まれた方は、きっとコンビニ経営について真剣に考え、学ぼうとしているコンビニオーナー様か、開業志望者様でしょう。長い話にお付き合いいただきありがとうございます。

 

上記のように、「消費税」は、負担者(消費者)にとってはシンプルですが、納税義務者(事業者)の立場で適正な納税・節税を行おうとすると、控除や免除にかかる計算がとても複雑で難解な制度です。

 

消費税には、この他にも、課税売上割合や95%ルール、新設法人の特例や簡易課税制度など、ここでは到底説明しきれないほど複雑で(消費税の本が何冊も出版されています)、しかもオーナーの損益に数万円…ときに数百万円もの影響を与える制度が数多く存在します。

 

多忙なコンビニオーナーがこれらを学ぶこと、制度を理解し選択すること、損をしないように帳簿を付け、申告書を作成することは不可能ではないでしょうか?


また、仮にある程度理解し、なんとか自分で申告していたとしても、その内容に自信を持てるでしょうか?
そのために、毎年どれだけの時間と労力をかけているでしょうか?

少しでも費用を抑えたい、手間を省きたい、時間を節約したい、損をしない申告がしたいとお考えのオーナーにこそ、ぜひ日本コンビニオーナーズ会計のコンビニ会計サポートをおすすめしたいと思います。

 

日本コンビニオーナーズ会計のコンビニ会計サポートは、コンビニのレジシステムも熟知した専門家がサポートを行いますので、端数処理の特例のように細かい部分までチェックすることが可能です。

消費税申告にも対応した帳簿が作成される記帳代行サービスや、税理士による消費税申告サービスも無料で附帯しています。

オーナーは苦労なく最大限の仕入税額控除を適用して、消費税を抑えることができます。

 

これからコンビニを開業される方、コンビニを経営しておりこれから消費税計算が必要になる方、あるいはすでに税理士やご自身で何年も消費税申告を行ってきたがこのページを読んで疑問や関心をもたれた方、ぜひ日本コンビニオーナーズ会計のコンビニ会計サポートをご検討ください。

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