株式会社日本コンビニオーナーズ会計 〒929-0323 石川県河北郡津幡町字津幡ニ10番地1

Copyright © 2017 JCO-kaikei All Right Reserved.

選ぶならコンビニ専門。会計事務所選びのポイントは?

コンビニを開業すると毎年、確定申告をしなければなりません。(個人の場合は所得税と、消費税課税事業者に該当するなら消費税)

 

年に一回しかない作業なので毎年やっていてもなかなか慣れることができず億劫な作業です。

脱サラしてコンビニオーナーになる方も多いので、初めての確定申告という人も多いでしょう。

 

確定申告の方法はいくつかあります。

・自分で申告する。
・ご近所の税理士に依頼する。
・コンビニ専門の会計事務所(日本コンビニオーナーズ会計)へ依頼する。

 

どれを選択するかによって、手間と費用が変わってくることは当然ですが、実は決算や確定申告の結果、つまり納める税金や国民健康保険料の額も大きく違ってくるのです。

自分でやるより「コンビニ専門」の理由

 

多くのコンビニFC本部のサービスの中には、会計簿記サービスが含まれています。
これは、店舗営業に関する取引について会計処理を行い、一定の帳票を作成してオーナーに提供するというサービスです。
自分で確定申告をしようとすると、この書類をそのまま使えそうな気もしますが、いくつか問題があります。

 

本部帳票の科目には、科目名やその性格が特殊なものがあり、確定申告用の決算書にまとめるのは一苦労です。

「オープンアカウント」「本部勘定」「クーポン券」「不良品原価」「月次引出金」など、一般的な簿記知識があっても、分かりにくかったり、特殊な処理がされているため注意な必要な科目がいくつかあります。

これらをもとに自分で確定申告用の決算書や申告書を作成するのは、実は意外と難しいのです。

 

税務署の相談窓口で教えてもらって作成したという決算書でも間違った処理がされているものも多いのが実態です。

理由は、フランチャイズの会計上の特徴を把握していないオーナーが相談員に説明しても、取引や書類の内容を正確に説明することが困難だからです。

 

当社日本コンビニオーナーズ会計にも、2~3月頃になると「自分でやろうとしてみたけれど、よくわからないので頼めますか?」というご相談やご依頼が多く寄せられます。

(2月以降になると期限内申告が難しくなる可能性があり、お断りしなければならないケースも増えますので、できるだけお早めにご相談ください。)

オーナー経費を適切に処理していないと、大きな損

 

本部帳票を元に、なんとか決算書と申告書を作成して提出しているというオーナー様は、ちょっとお待ちください。 

本部外の経費を計上し忘れていませんか? 
ガソリン代や携帯電話の通信費など、本部帳票上は経費にならないものでも、オーナー様の確定申告では経費になるものがたくさんあります。   


事業用にも使用する車の減価償却費も、しっかり計算することで必要経費になります。 

開業前に購入していた備品も、必要経費になります。
開業前に購入していた車も、正しい計算方法で価値を計算すれば、必要経費になります。 
加盟金の一部は開業にかかった費用として必要経費なりますが、繰延資産になるものは処理に注意が必要です。 
その他、労働保険料や社会保険料なども、適切に処理すれば事業所負担分は必要経費になります。
青色事業専従者給与の制度は活用されていますか? 

 

これらを必要経費に計上すれば、100万円以上払わなければいけなかった所得税が0円になる場合もあります。(実際にあったケースです。) 

ただし、本部外のオーナー経費を必要経費に計上する場合は、帳簿の作成にご注意ください。 
青色申告を行って65万円の特別控除を受ける場合には、当然ですが、オーナー経費についても正しく複式簿記をおこない帳簿を作成しなければなりません。 
減価償却費を計上する場合には、固定資産台帳なども作成が必要です。

消費税の仕組みを理解していないと、大きな損

 

コンビニの消費税はけっこう複雑です。

本部帳票は免税事業者であっても税抜経理されていることが多く、自分で調整が必要です。

 

この税抜経理された消費税は本来は売上高や仕入高に含まれるものですので、再加算処理を行っていないと売上の計上漏れということになり、税務調査などで問題になることもあります。
【 月8万円 × 12カ月 × 2年分 】の売上計上漏れが指摘されると、50万~100万円以上の税金が追加で発生する場合もあります。

また、仕入にかかった消費税を納付すべき消費税から控除できる制度があり、これにもオーナー経費を含めることで年間数万円の消費税を節約できる場合があります。
オーナー経費が100万円(税抜)の場合、消費税8%なら8万円、10%なら10万円の消費税が控除可能です。
ただし、これには厳しい帳簿の記載要件がありますので、しっかりと要件を満たす帳簿を作成しておくことが重要です。 

 

市販会計ソフトにも不安が…
さらに、e-Tax や市販の会計ソフトなどを利用して消費税の申告をされている場合に非常によくみられる問題なのですが、端数処理の特例が選択できるFCの加盟店なのに、これを選択し忘れたまま申告してしまうと、1店舗につき毎年10万円~20万円程度、余計に消費税を支払っていることになります。

 

安くあげようとして、結局は高くつくことも…
あるオーナー様のケースでは、過去ご自分でされていた申告内容を確認させていただいたところ、やはり5年間で約80万円も消費税を余計に支払っていたことが判明しました。
弊社にサポートをご依頼されていれば、これだけで弊社サポート料金を差し引いても得をしていたことになります。(実質持ち出しゼロ円どころかプラス20万円で、確定申告の作業をほとんどしなくてよかった…ということです。)

 

このように、多くの注意すべき点があり、このうちいくつかを見逃すとあっという間に数十万円の損失になります。

10年間もあれば、それだけでもう1店舗オープンできていた、なんていう金額になることも少なくありません。
ご自分で一生懸命勉強されるのも良いかもしれませんが、時間や労力もコストということを考えれば「コンビニ専門」の日本コンビニオーナーズ会計におまかせいただくという選択肢をご検討ください。

ご近所の税理士さんより「コンビニ専門」の理由

 

では、会計事務所・税理士等に依頼する場合、どこに依頼しても同じでしょうか?

 

そんなことはありません。

もちろん最低限の税務申告はどこでもできるかもしれませんが、コンビニオーナーの会計事務所選びでは次のような点にご注意ください。

 


①毎月の訪問は本当に必要ですか?

 

近所の税理士さんの場合、必要な書類を取りに月1回程度訪問して、ついでに世間話をしたり、質問や悩みごとの相談に応じてくれるかもしれません。
でも、コンビニオーナーに本当にその訪問は必要でしょうか?
当然ですが、訪問には人件費や交通費がかかっていますので、その分、税理士に支払う報酬も割高になります。

 

コンビニが他の業種と最も異なる点の一つが、本部からスーパーバイザーやフィールドカウンセラーなどによる経営指導が受けられることです。 
店舗運営については、ある意味で最も身近に頼るべき相談者がいるわけですから、必然的に、税理士などへの相談の必要性や頻度は下がります。
 
もちろん、訪問があった方が安心できるというオーナーもいますし、そのような人には地元の税理士さんのほうが適しているでしょう。
ですが、訪問はなくても良いので料金が安い方がいい、相談は訪問よりも電話やメールでいつでもできる方が便利、と考える人は「コンビニ専門」の日本コンビニオーナーズ会計をご検討ください。
 
弊社では、訪問をなくした代わりに料金を低く設定し、同時に無料のメール相談や、送料無料の資料送付専用封筒でお客様の利便性向上も図っています。

 

 

②本部発行の会計帳票について質問攻めにあうかも

 

平成25年末時点で、全国のコンビニの数はおよそ5万店です。
では、税理士の数はどれだけいるでしょうか?
およそ7万5千人です。コンビニよりも2万5千人も多いのです。
 
単純に考えれば、3人に1人はコンビニ会計の経験がない税理士ということになります。
 

もし、コンビニに不慣れな税理士にあたってしまった場合、オーナーが質問攻めにあうかもしれません。

「オープンアカウントって何?」「不良品原価って何?」「B勘定って何?」「月次引出金って何?」

税理士が正しい申告をするために、帳票についてオーナーに確認するのは当然ですが、その量や回数はできるだけ少ない方が楽ですね。

 
でも、税理士が見てもわからない書類について、オーナーは聞かれても簡単に説明できるでしょうか?

 

面倒だなと思ったら、「コンビニ専門」にお任せください。
日本コンビニオーナーズ会計では、大手フランチャイズチェーンであれば、ほとんどの書類の種類・内容・意味・処理方法を理解しており、チェーンごとの特性なども把握していますので、驚くほどスムーズに処理が完了します。

 


③大口顧客(地元の大企業)を優先して、後回しにされるかも

 

コンビニ加盟店の多くは個人事業主オーナーです。
毎月の顧問料や決算料は、大口顧客に比べるとやはり低いためか、一般的な税理事務所では所長やベテランよりも、新人や経験の浅い職員が担当になるケースが多いようです。

また、その他の各種の業務についても後回しになる場合もあります。
 
「コンビニ専門」の日本コンビニオーナーズ会計なら、すべてのお客様がコンビニオーナー様だけですから、そのようなひいきや差別が起こる心配もありません。

 

 

④法改正への対応が間に合わず、コンビニ特有の問題を見落としてしまうかも

 

会計処理や税務申告には、その経営形態や業種、事業の規模などによって特有の問題があります。
コンビニの場合、酒やたばこの許認可、FC本部との取引、コンビニ会計の帳票などです。消費税の免税や、労務管理、法人成りの手続きなどにもコンビニの特徴とでもいうべきポイントがあります。

 

しかし、一般的な税理士さんは、多くの業種・業態に対応するため、特定の分野のことばかり注意してはいられません。
そのため、コンビニ特有の問題を見逃してしまうことがよくあります。
(例:節税のために赤字決算を繰り返したため、新店出店の際に酒販免許がおりなかった、など)

 

また、税や経営に関する法律は毎年のように改正されますので、その対応も必要ですが、どれほど経験豊かな税理士であっても、その内容を精査し、顧客の利益になるように提案をするためにはある程度の時間がかかってしまいます。

 

その点、「コンビニ専門」の日本コンビニオーナーズ会計なら、日本全国のコンビニオーナー様のサポートによって培ったさまざまなノウハウを駆使して、すべてのチカラをコンビニだけに集中してサポートをおこなっていますので、他ではできないようなご提案をいち早くできるのです。
 


⑤料金体系がコンビニに向いていないかも

 

税理士の多くは、売上高(取引額)を基準に料金を設定しています。

※実際は所得を基準にした報酬額とのいずれか高い方とされるところが多いようです。記帳代行業務については仕訳数などによって加算される場合が多いようです。

これは、平成14年に廃止された税理士報酬規程というものがあり、その名残りのようなものではないでしょうか。
 
コンビニは本部へのロイヤリティの支払いもあり、利益に対して売上高が非常に大きい業態ですので、この料金体系では税理士への報酬が割高になってしまいます。(年間売上高が2億円にもなる個人小売商店は、コンビニ以外には滅多にありません。)
 
また、「税の専門家」である税理士も、みんなが「コンビニの専門家」ではありません。

多くの業種業態の税務に対応できる半面、コンビニについての知識や経験は少ないため作業効率が悪く、コンビニにとっては料金が割高になる傾向があります
 
「コンビニ専門」の日本コンビニオーナーズ会計なら、コンビニ専用に業務を効率化し、できる限り無駄を排除していますので、料金を低く設定することができます。

また、全国一律料金でサポートを行っていますので、不公平感もなく、納得の料金体系です。

コンビニオーナーの会計事務所選び

「日本コンビニオーナーズ会計」に向いている人、いない人

 

すべてのコンビニオーナー様にとって、日本コンビニオーナーズ会計だけが最良の選択肢であるとは限りません。

「会って相談できる地元の税理士が良い」というオーナー様には、当然、別の選択肢もあってよいと思います。

 

日本コンビニオーナーズ会計のサービスは、全国対応型の遠隔地サポートですので、資料の送付はもちろん、結婚や出産等でご家族構成に変更があった場合や、新店をオープンして店舗数が増える場合などには、オーナー様からご連絡いただいてはじめてそれに対応したコンサルティングや変更処理ができます。

 

ですから、「資料の仕分けや送付も面倒なので、取りに来て適当に持っていって欲しい。世間話の中で家族構成の変更なども察知してほしい」というオーナー様には不向きです。

 

言いかえれば、「定期的に資料を送っていただく」「何かあればできるだけ速やかにご連絡いただく」ということについては、オーナー様にも責任を負っていただいているとも言えます。

 

ここまでお読みいただき、自分には「コンビニ専門」の日本コンビニオーナーズ会計が合っているかもしれない、とお感じになった方は、ぜひ弊所コンビニ会計サポートのご利用をご検討ください。
日本全国のコンビニオーナーのために培ったノウハウで、コンビニオーナー様の経営に最適な会計サービスをご提供いたします。

Please reload