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コンビニ開業でも失業手当はもらえる?

コンビニを開業する場合でも、失業手当をもらえるケースがあることをご存知でしょうか?

 

通常、いわゆる脱サラをしてコンビニを開業しようとしている人は、失業手当(失業給付の基本手当)を受給することはできません。
なぜなら、失業手当とは、失業した人ができるだけ早く再就職するために求職活動に専念できるよう生活を支援する制度であり、自営業を始める前提で会社を退職したり、開業準備をしている場合には、支給対象とはならないからです。

 

しかし、「コンビニ開業=失業手当はもらえない」ということではありません。中には失業手当をもらえるケースがあります。

これを知らないと本来もらえるはずの失業手当までも、もらわずに権利を失ってしまったということにもなりかねませんので、これからコンビニ開業を検討している人はご自身のケースに照らして、もう一度しっかりと確認することをおすすめします。

コンビニ開業でも失業手当がもらえるケース

 

コンビニ開業(自営業)に向けて具体的に準備等は行っておらず、あくまで再就職と並ぶ選択肢の一つとして検討している段階では、失業手当がもらえない条件である「開業準備中」には当たりません。
例えば、何らかの理由で失業し、再就職を目指して求職活動も行っていたが、それに支障がない程度にコンビニ開業についても検討していた、というような場合には、結果としてコンビニ開業に至ったとしても、その求職期間については失業手当をもらって問題ないということです。

 

コンビニのFC契約は、短くても7年程度、長いと15年以上の契約です。
人生を左右する重要な決断ですから、少しでも迷っている人は、失業後であっても、求職活動をして失業手当を受けながら、家族とも十分に話し合い、じっくり検討することも一つの手です。

失業手当をもらっている途中で、コンビニを開業する場合の注意点

 

失業手当をもらっている途中で、コンビニ開業が決定した場合には、次のような点にご注意ください。

 


① 具体的な開業準備に入ったらすぐに申出を

 

失業手当をもらっている途中で、コンビニ開業を決心し、具体的な開業準備に入った場合には、その具体的な開業準備に入った時点で、求職活動はストップし失業給付の受給資格もストップします。

すぐにハローワークに届け出て、失業手当の給付を止めてもらう必要があります。

これを忘れて失業給付をもらい続けると、不正受給になりますので注意してください。
不正受給をしようとした場合には、全ての支給が停止されるのはもちろんですが、すでにもらった手当全額をすみやかに返還し、さらに返還する金額と同額を納付、つまり、不正受給した金額の2倍を支払うことになります。(さらに延滞金もかかります。)
コンビニ開業の場合に、「具体的な開業準備」が何を指すかは判断の分かれるところですので、迷ったら、ハローワークに問い合わせてみるのが一番良いでしょう。
一般的には、求職活動もしながら、説明会に参加した程度ではまだ開業準備には該当しないと考えられます。

特定のFC本部の審査を通り、FC契約を締結した時点で、開業はほぼ決定し、具体的な開業準備に入ったといえるでしょう。
ただし、その前に酒販免許を申請したり、不動産の契約をしたり、事業資金の融資を受けたり、法人を設立したような場合は、その時点で開業準備を開始したと判断される可能性が高いので、ハローワークに申告が必要です。

 

 

② 再就職手当がもらえる場合があるので確認を

 

失業手当を受給している人が、一定以上の支給日数を残して再就職した場合には、給付残日数に応じて所定の金額が給付される「再就職手当」という制度があります。
「コンビニ開業なのに再就職?」と違和感を覚えるかもしれませんが、自営業の開始も「自立創業」などといって再就職に準ずるものとして取り扱われます。(失業者でなくなるということは同じですからね)
ですから、コンビニ開業でも「再就職手当」がもらえるケースはあるのです。
ただし、失業認定・待機期間満了後一か月間は、ハローワークの紹介等による就職でなければ再就職手当の支給対象とはならないため、退職後1か月以内にコンビニ開業の準備を始めた場合には再就職手当は支給されません。
失業手当の受給中にコンビニを開業する場合には、ご自身のコンビニ開業が再就職手当の給付の対象となるかどうかも確認してください。

わからない場合には、ハローワークや専門家に相談を

 

コンビニ開業後のことは、FC本部の加盟店リクルート担当やスーパーバイザーに質問することができます。
しかし、開業前(会社退職からコンビニ開業まで)の期間については、「開業時期」がわずか1か月違うだけで税金に100万円以上の差が生じるというケースがあったり、「失業手当」や「助成金」などの重要な制度があるにもかかわらず、こういった個々のオーナーに属する事柄についてFC本部はサポートをあまり行っておりませんから、こういった面についてはすべてオーナー志望者が自分で調べて手続きをする必要があります。
こういった知識や情報の差によって、実はコンビニをオープンしたその時点で、すでに他のコンビニオーナーと数百万円の差が生じている…という場合もあります。


日本コンビニオーナーズ会計では、コンビニ開業に関連する情報を発信するとともに、日本全国のコンビニ開業志望者様に対して開業前からメール等での無料相談に対応することで、このような情報格差を少しでもなくし、より多くのコンビニオーナー様が経営に専念できる土台作りに貢献したいと考えております。

 

コンビニ開業をご検討中の方は、日本コンビニオーナーズ会計までお気軽にご相談ください。
(開業前無料相談では一般的な内容に関するご相談のみ承っております。具体的な計算や書類作成等に関するご相談については、ご対応できない場合がございますので予めご了承ください。)

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