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コンビニを開業するなら、個人?法人?

コンビニをはじめようとするとき、「個人事業で始めるほうがよいのか、法人を設立して始めるほうが良いのか?」
これも日本コンビニオーナーズ会計によく寄せられる質問です。

 

結論からいいますと、一般的には、個人で始めるほうが簡単でコストもかかりませんので個人事業で始めることをおすすめしています。
ただし、既に別の事業を行っており多額の売上げがある場合や、契約、借入、出資などに関する事情がある場合など特殊なケースもありますので、全ての場合でこの限りではありません。

 

オーナーの事情はさまざまですので、法人で始めるのがよいケースや、法人で始めざるを得ないケースもあります。

酒やたばこの販売免許、保健所の許可などは個人でも取得できます。

これも開業時には本部のサポートがありますので知識などがほとんどなくても大丈夫です。

あとは、従業員を雇ったら労働局等で労働保険(労災保険)、週20時間以上働く従業員がいればハローワークで雇用保険、事業を開始したら税務署と県税事務所に開業届(そのほか必要な届出)、これだけ提出すれば最低限必要な手続きは完了です。

 

このほか、週30時間以上働く従業員が5人以上いる場合には年金事務所で社会保険(健康保険・厚生年金)加入手続きが必要です。

また、従業員を1日8時間、週40時間以上働かせることがあるようなら、36協定を作成して労働基準監督署に提出しておくことをお勧めします。

個人で1店舗経営であれば、30時間以上働く従業員が5人以上いるケースはほとんどありませんので社会保険に加入する必要もありません。

最初から法人で始めると…

 

法人を設立して始めようとすると、法人設立費用がかかります。
株式会社で30万円程度、合同会社でも10万円程度はかかります。

社会保険にも法人は初めから強制加入ですので、社会保険料の負担もあります。

法人の決算や確定申告は、シロウトには難しいのでほぼ間違いなく税理士の手助けが必要になります。

報酬も一般に、法人は個人事業主より割高(2~3倍)になることが多いようです。

 

法人であれば、利益があろうとなかろうと毎年「法人住民税均等割」という税金がかかります。(通常7万円程度)

そして、個人から法人へ切り替える際に受けられる消費税免税の適用も、最初から法人であれば受けることができません。
個人事業開業後は最長2年間、消費税の納税義務の免除を受けられます。

免除期間が終了して、消費税課税事業者に該当するようになったあと法人成りをすれば、さらに最長2年間、消費税の免除を受けられる可能性があります。

(法人から個人事業となる場合に 消費税が免除される場合もありますが、業績の悪化や事業の縮小など合理的な理由がなければ租税回避行為と判断され、消費税免除が認められない可能性があります。)

だったらコンビニが法人になる必要はないの?

 

まずは個人事業で開始したコンビニ経営ですが、次のような場合に法人成りを検討すると良いでしょう。
 ■消費税課税事業者に該当することになったとき(2年前の売上が1千万円を越えた時など)
 ■多額の利益が生じているとき
 ■複数店化するとき
 ■子世代への事業承継を検討するとき etc.

 

とくに、複数店化のタイミングでは、計画的に事業の再編成を行うことで社会保険料負担等を大幅に引き下げられる場合があります。

 

ただし、必ずしも法人成りが得とは限りません。むしろコストのほうが大きいかもしれません。

コンビニの法人成りを検討する際は、次のようなことに特に注意し、慎重に検討しましょう。
 ■設立や許認可にかかる費用と時間と労力
 ■消費税免除のメリット(免税益には法人税などが課税されることにも注意)
 ■個人事業から法人成りすることで変わる、所得税や法人税その他の税負担
 ■社会保険料負担(会社負担分と個人負担分を両方考慮する必要があります。)

 

日本コンビニオーナーズ会計では、コンビニ開業から法人成りまで、コンビニと会計の専門家としての知識で、オーナー様のコンビニ経営をサポート致します。

 

ぜひお気軽に、ご相談ください。

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