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コンビニオーナーの確定申告 自分でやる? プロに任せる?

コンビニオーナーの多くは個人事業主ですので、毎年、確定申告をおこなう必要があります。

 

コンビニ経営からの事業所得が生じますので、所得税の確定申告によって自ら税金を計算して納めなければなりません。

(法人の場合は法人税申告などが必要)

 

また、事業者としてお客様より消費税を預かりますので、自分が課税事業者に該当するかどうかの判定をして、必要な場合は消費税についても確定申告を行い納税する必要があります。
 
所得税の確定申告には、青色申告と白色申告がありますが、一般的に言って様々な特典がある青色申告の方がお奨めです。

フランチャイズ本部が提供する会計簿記サービスでOK?

 

大手コンビニFCでは、本部が店舗に対して会計簿記サービスを提供しているところが多いようです。
売上げや仕入れのほか、ロイヤリティや人件費、水道光熱費など、店舗運営にかかる費用について、本部の会計計算センターなどで会計処理が行われ、一定の会計帳簿が作られます。

 

この帳簿は通常、青色申告に必要な要件を満たしています。
オーナーにとってのコンビニ経営の範囲を、この帳簿類に載っている範囲だけに限定するのであれば、比較的簡単に確定申告を行うことができますので、オーナーが自分で決算書・申告書を作成することも可能と言えるかもしれません。
(実際には、コンビニ特有の会計処理をしていたり、FCごとに独特の科目名を使用していたりと注意すべき点もありますので、自分でやってみようとしたけど難しい、自分でやったけど間違いだらけ、というご相談をよくいただきます。)


しかし、もしこれだけで確定申告をしてしまっているとしたら、とても大きな損をしている可能性があります。

本部はどこまでしてくれる?本部の会計簿記サービスの範囲

 

本部の会計簿記サービスで経費として取り扱うことができる費用は、FCごとにある程度決められているようで、これ以外のものは本部帳簿類では経費に含まれていません。 

多くのFCでは、店舗内で使用するものや、店舗運営に直接関係するものに限られているようです。 

 

しかし、コンビニ経営は、本当に店舗内だけで完結しているといえるでしょうか? 
店舗外でも使用消費する備品、オーナーの通勤や銀行訪問や買出しに使用する自動車の購入費やガソリン代、おもに事業用に使用する携帯電話料金、個人としてというよりも店主としてのご近所づきあいで必要な町内会費や香典、従業員の慰安や福利厚生のための忘新年会や歓送迎会などの費用も、経営に欠かせない費用です。 
   
また、配偶者などの同一生計親族に支払う給与については、本部の給与振込システムでは対応できない場合も多く、オーナー自身で給与支払い手続きと、これに関する会計処理を行わなければなりません。 
  
つまり、本部の帳簿だけでは、コンビニ経営の実態を正確に反映しているとは言えないのです。
本部作成帳簿だけで決算・確定申告を行うと…
オーナー独自の経費などが反映されていない、本部から送られてきた帳簿をそのままに決算や確定申告を行うことは、次のような点からお勧めできません。


1 所得について

必要経費に計上できる費用を計上していないので、所得が多くなり、所得税や住民税、事業税、健康保険料など所得に応じて金額が決まる各種負担がすべて高くなってしまいます。


2 消費税について

帳簿をつけて経費に計上しなかった費用については、仕入税額控除が適用できない(支払った消費税を預かった消費税から控除できない)ため、納付しなければならない消費税の額も多くなってしまいます。


3 金融機関等への申告書の提出について

金融機関等に決算書や確定申告書を提出する場合、事業の実態を正確に反映していない書類を提出することになり、後々、虚偽記載などのトラブルにも発展しかねません。

 

ですから、確定申告を行う際には、本部の会計簿記サービスの範囲にかかわらず、オーナーにとってのコンビニ経営全体についての実態を表すためにも、また何よりも「余計な税金を支払うことにならないように」オーナー独自の経費についても必要経費に計上することが望ましいと言えます。

正しい青色申告って、結構難しいんです

 

オーナー独自の経費をできるだけ経費に計上したうえで、しっかりとした決算申告をしようとすると、いろいろな手間がかかります。

 

1 貸借対照表の作成

オーナー独自の経費についても経費に計上したうえで申告しようとすれば、当然、その部分についてもしっかりと正規の簿記(複式簿記)によって処理をして、貸借対照表を作成しなければなりません。

 

2 消費税にかかる「帳簿」の作成

消費税についても、仕入に関する相手先名称や金額、年月日や取引内容などの必須事項が記載された帳簿を作成しなければ、仕入税額の控除が認められません。
これらを自分でやろうとすると、会計や簿記に関する知識や、消費税の課税の仕組みに関する知識が必要なうえ、会計ソフトの購入・学習など多大な費用と労力を要します。
かといって、間違った処理をしていたり、作成しなければならない書類を作成していないと、青色申告が認められませんし、諦めて白色申告をしてしまうのでは、青色申告の様々な特典を失ってしまいます。

その専門家は、コンビニの専門家? 税理士の数 > コンビニの数

 

損をせずにしっかりと確定申告を行うためには、税理士などの専門家の力を借りることをおすすめします。

ただし、安易にご近所の税理士事務所に相談に行くことは、次のような税理士に出会ってしまう可能性もあるので、あまりお勧めできません。


1 一般的な地元(ご近所)の税理士さん

地元の税理士は頻繁に訪問してくれる代わりに、職員の訪問には人件費や交通費がかかっていますので、その分、報酬も割高になる傾向があります。

また、定期的に訪問・面談があると気を遣って疲れる、というオーナーもいるようです。

 


2 売上高を基準に料金が決まる税理士さん

 

税理士の多くは一般的に、売上高を基準に料金を設定します。
コンビニは本部へのロイヤリティの支払いもあり、利益に対して売上高が非常に大きくなってしまう業態ですので、この料金体系では報酬が割高になってしまいます。(年間売上高が2億円にもなる個人小売商店は、コンビニ以外には滅多にありません。)

一般的な税理士の報酬体系はコンビニにはあまり向いていないと言えます。


3 経験不足の税理士さん

その税理士にとって、コンビニの顧問先は何件目でしょうか?もしかしたら、コンビニは初めてかもしれません。
コンビニの確定申告は簡単と思われがちですが、本部による独特の会計処理や帳簿書類、見慣れない勘定科目名など特殊な部分もありますので、コンビニに不慣れな税理士だと、まずはオーナーが質問攻めにあいます。

また、慣れていないと効率的な処理ができないので時間もかかり、報酬も割高になりますし、コンビニ特有の問題を見逃してしまい、結局はオーナーが不利益を被ることにもなりかねません。
  
ちなみに平成28年末時点で、税理士の数は76,351人。コンビニの数は54,501人。 
税理士登録者の方が21,850人も多いのをご存知でしょうか?

単純に考えれば、世の中にはこんなにもコンビニの会計の経験がない税理士さんがいるということになります。

「税の専門家」である税理士も、みんなが「コンビニの専門家」ではありません。

多くの業種業態の税務に対応できる半面、コンビニについての知識や経験は少ないため作業効率が悪く、コンビニにとっては料金が割高になる傾向があります。

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