よくある質問

ご契約について

開業前ですが、会計サポートに申し込むことはできますか？

はい、開業前からでもお申込みいただけますが、お申込み時に店舗や住所等の情報が必要となりますので、それらの情報が具体的に確定してからお申込みください。 なお、料金のご請求は開業（店舗オープン）後からとなります。 またお申込み前でも、開業助成金や、開業届の提出などについての簡単なご相談であれば対応させていただける場合もあります。 一部の助成金は、開業前に事前届の提出が必要であるなど、厳しい要件がある場合もございますので、開業前であってもお気軽にご相談ください。



助成金の相談はできますか？

はい、承っております。 簡単なご相談でしたら、お問い合わせフォームよりオーナー様の開業等に関する状況（スケジュール等）をできるだけ詳細にお知らせいただけましたら、開業前無料相談にて対応できる場合があります。（ご相談の内容によりますので、お約束できるものではありません。） 必要に応じて、社会保険労務士の紹介も可能です。 申請する助成金の種類のほか、お客様の労働関係書類の整備状況等によっても料金等は異なります。詳しくはご相談ください。



契約にはどのような書類が必要ですか？

ご契約時には、以下のような書類が必要となります。
　・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証などの写真付き身分証明書の写し）
　・過去に提出した確定申告書・申請書・届出書等の控え（提出したことがある場合のみ） 　・契約時までのＦＣ本部発行の会計帳票
　・契約時までのオーナー様独自の（本部会計簿記サービスで処理不能な）経費にかかる請求書、領収書、レシート等 　詳しくはご契約時に当社からお届けするご案内をご覧ください。



年の中途でも、会計サポートの申込みは出来ますか？

はい、いつでもお申込みいただけます。 会計サポートの料金は、１事業年度（１回の決算及び確定申告）に必要となる料金ですので、いつお申込みいただいた場合でも料金は同じです。 個人事業主様（事業年度１月～１２月）を例に挙げてご説明しますと、 １月お申込みの方は、１万円を１２回お支払いいただき合計１２万円となります。 ９月お申込みの方は、１万円を３回お支払いいただいた後、１２月に９万円をお支払いいただき合計１２万円となります。 １２月お申込みの方は、１２万円を１回お支払いいただきます。 （実際のお支払いは、口座引落が可能になってからとなります。） 個人の所得税の確定申告時期が近づきますと、契約手続きに一定の時間を要することと、弊社繁忙期のため、都合により新規のご契約を一時停止させていただく場合がありますので、できるだけ余裕を持ったお申込みをおすすめいたしております。



現在、他の会計事務所と契約していますが、どう切り替えればよいですか？

現在ご利用の会計事務所様をご解約される際には、過去の申告書や届出書等の控がオーナー様のお手元にあるかどうかをご確認のうえ、不足・紛失があれば再発行を依頼するなどして、これまでの決算申告に関する資料をできるだけ揃えるようにしてください。 （解約を先に済ませてしまうと、それまで管理されていた個人情報等をが破棄され、さかのぼって確認することができなくなる場合があります。過去の申告や届出の状況が分からない場合、適切な申告や届出ができずにお客様が不利益を被る場合があります。） その後、新たにお申込みください。 （当社サポートでは、お申込みの時期にかかわらず１事業年度分の料金をいただいておりますので、事業年度の中途で切り替える場合には、重複する期間については切替前の会計事務所と当社へ二重で料金が発生する場合があります。そのような場合には、事業年度末や契約更新時期を待って切り替えていただくこともご検討いただければよいかと思います。）



確定申告の直前でも対応してもらえますか？

お申し込みからご契約、申告に必要な資料の送付など、申告にはある程度の作業時間が必要となるため、期限が迫ってからですと期限内申告ができない場合があります。
また、確定申告直前には新規ご契約・お問い合わせ窓口等を一旦閉鎖させていただく場合がございます。 お申し込み・お問い合わせはできるだけお早めにお願いいたします。



 

サービス内容

会計サポートでは具体的にどんなサービスが受けられますか？

基本的なサービスとしては、記帳代行、決算代行、確定申告代行となります。 オーナー様から本部会計帳票やその他オーナー様独自の（本部会計帳票に計上されない）取引に関する資料（おもにレシート等や通帳コピーなど）をお預かりし、原則として青色申告による65万円の特別控除が受けられるように、記帳代行及び決算を行い、税理士による確定申告代行（所得税及び消費税）を行います。 ※税に関する手続きは提携パートナー税理士によって代行されます。 また、その他の付随的サービスとして、翌年の専従者給与や法人成りの判断に役立つデータのご提供、助成金診断サービスなどをご提供しておりますが、付随的サービスにつきましては、お客様のニーズや利便性などに鑑み、新設、廃止、有償化等の見直しを随時行っております。将来予告なく終了する場合がありますので予めご了承ください。



年末調整や労働保険に関するサポートは、会計サポートに含まれていますか？

いいえ、含まれておりません。 年末調整や労働保険については、ＦＣ本部ごとのサポート体制の違いやオーナー様の知識、経験などの差で、オーナー様ごとに必要とされるサポートが大きく異なります。
そのため、当社ではこれらのサービスは利用するかしないかを選択可能なオプションサービスとし、必要な場合のみご利用いただけるようにしています。



銀行融資を受ける際、試算表を提出するように言われましたが、試算表はもらえますか？

原則として、年１回の決算以外の試算表の作成は行っておりません。 通常、ＦＣ本部作成の会計帳簿には店利益に関する試算表が含まれていますので、まずはそちらで用が足りないか、ご確認ください。 どうしても必要な場合には、別途有料で作成することが可能です。 作成する場合は、お客様からの要請を受けた時点でお預かりしている資料の範囲で、最新の試算表を１週間程度で作成します。



会計サポートでは青色申告65万円控除が受けられますか？

はい、原則すべてのオーナー様について各種帳簿を作成して青色申告を行うため、65万円控除が受けられます。 ただし、オーナー様の状況、開業届の提出時期、届出等の内容等によっては青色申告が受けられない場合があります。
事情により白色申告をご希望のオーナー様は、事前にお申出ください。



資料を送料着払いで送ることはできますか？

いいえ、送料着払いでお送りいただいた資料はすべてお受取りできません。 （受取不能のため、受取拒否扱いとしてご返送されます。） 送料負担に関しましては、当社ご提供の資料送付専用封筒でお送りいただく場合のみ、当社にて送料負担いたしておりますが、それ以外の方法でお送りいただく場合は発送者様ご負担にてお送りいただきますようお願いいたします。 （資料等の提供にかかる費用のご契約者様負担、および送料等の発送者負担の原則に関しましては、ご契約時にサービス約款等でご確認ください。）



 

料金・支払方法

郵送料の負担はどのようになりますか？

原則的には発送者負担となりますので、オーナー様から発送する場合はオーナー様負担、当社から発送する場合は当社負担となります。 （通常ＰＤＦファイル等で納品する書類等に関して、お客様からの求めに応じて当社が納品等のために郵便その他の方法で発送する場合は、別途送料等をいただく場合があります。） ただし、当社がご提供する資料送付専用封筒をご利用いただくなど、一定の条件を満たすものについては、当社にて負担いたしております。



料金に、消費税は別途かかりますか？

いいえ。料金はすべて消費税込の金額で表示しております。 （消費税の計算はサービスご利用時点の消費税率に基づいて計算されます。）



料金の支払方法を教えてください。

お客様ご指定の金融機関口座からの口座振替（自動引落）のみとなっております。 ※この場合の振替（引落）手数料は当社負担となります。 残高不足等により振替ができなかった場合には、当社指定の方法（翌月再請求または当社指定口座へのお振込み）でお支払いいただいております。 ※翌月再請求の場合は再請求手数料を加算してお支払いいただきます。 　お振込みの場合の振込手数料はお客様負担となります。



料金を後払いにすることはできますか？

コンビニ会計サポートは、年額料金を事業年度の月数で分割した金額を、契約期間中毎月その月に確定した金額としてお支払いいただきますので、料金を後払いにすることはできません。 （ご契約初年度のみ、ご契約成立後に請求を開始し、事業年度末に年額料金に不足している額をまとめてご請求させていただくため、実質的に料金の一部が後払いとなります。） その他のサポートは、サービス完了後に料金をお支払いいただくものと、料金の一部又は全部の事前入金をお願いするものがあります。



 

ご解約について

解約したいときはどうすれば良いですか？

解約（契約解除）のご意思を当社までお申出ください。 お申出いただいた月の末日でのご解約となります。 なお、契約月数を条件とする割引サービスなどをご利用されている際には、それらの割引が取り消される場合がありますのでご注意ください。



年度の中途で解約した場合、支払った料金は返金されますか？

いいえ、返金はされません。 コンビニ会計サポートは、年額料金を事業年度の月数で分割した金額を、契約期間中毎月その月に確定した金額としてお支払いいただきます。 資料の送付の有無等にかかわらず、ご契約期間中はご案内の送付、ご相談窓口の確保、お客様情報の管理その他一定のサービスをご提供していることから、期間（月）の経過にともなってその一部が確定するものとして毎月の料金を頂戴しております。（詳細はご契約時に約款等にてご確認ください。） そのため、年度の中途でご解約された場合でも、解約月までの料金については返金はされませんので予めご了承ください。