コンビニ会計サポート重要事項等確認書

ご契約いただくサービスに関して重要な事項、ご確認いただきたい事項、わかりにくい事項等について、以下でご説明しておりますので、必ずご確認ください。
 
●以下に列記したものその他当社判断によりコンビニ経営に関する年1回の決算等に要する業務以外の業務に該当するものには、すべて別途料金が必要となります。
 ・事業所得のうちコンビニ経営より生じる所得以外の所得にかかる計算及び申告
 ・所得税申告と別に行う住民税申告
 ・所得税・消費税・法人税等の仮決算による中間申告
 ・相続税申告に関するサポート(税理士等による補助・代理・代行等を含む)
 ・給与計算に関するサポート
 ・年末調整に関するサポート(税理士等による補助・代理・代行等を含む)
 ・労働保険に関するサポート(社会保険労務士等による補助・代理・代行等を含む)
 ・社会保険に関するサポート(社会保険労務士等による補助・代理・代行等を含む)
 ・各種届出に関するサポート
 ・議事録その他会社関連書類等の作成
 ・商業登記関係手続
 ・税務調査対応
 ・月次試算表の作成
 ・その他コンビニ経営に直接必要な決算及び確定申告以外の手続きに関する業務)
 
●事業年度の途中でご契約された場合でも、1事業年度分の料金が必要となります。
 
●事業年度の途中でご解約された場合でも、解約完了月までの月割り料金が必要となります。
 (資料の送付等を1回もされていない場合でも料金は必要です。月割り料金のご返金は行われません。)
 
●経営形態(個人事業・法人)、経営店舗数、経営期間等によって料金が異なります。
 
●フランチャイズ本部発行書類については、原則として間違いが無いものとして取り扱いますので、弊社ではその内容については精査しません。
 
●原則として弊社職員による訪問、お客様ご来社によるご相談等への対応はおこなっておりません。
 
●適切なサービスを受けるためには、お客様の責任で適切な資料等をご提供いただく必要があります。
 (適切な資料等の提供が行われなければ、適切なサービスをご提供することはできません。)
 
●弊社への資料送付には、手続きの期限から逆算した送付期限を設けております。
 これが守られない場合は期限内に税務申告等を完了することはできず、これに起因又は関連して発生した損害はすべてお客様負担となります
 
●弊社へ送付された請求書等のうち、以下に例示する条件のいずれかに該当するものについては、お客様に確認せずに当社基準により経理方法を変更させていただく場合があります。
 ・当社に対し、特殊な事情に関する説明や指示等がないもので、法令、判例、通達その他よりその処理が不相当と考えられるもの。
 ・当社に対し、特殊な事情に関する説明や指示等がないもので、世間一般の常識に照らしてその処理が不相当と考えられるもの。
 ・金額の重要性が乏しいもの。
 ・上記のほか総合的に勘案してその処理が不相当と考えられるもの。
 
●連絡用メールアドレスは、常にお客様の責任で当社からのメールが受信及び判読できるよう管理してください。
 当社からのご連絡のメールはできるだけすぐにご確認ください。

 
以上

最終更新日 2021年4月1日