コンビニ会計サポート約款

■第1章 総則
 
第1条(本約款の適用)
1 本約款は、株式会社アックスコンサルティング(株式会社アックスコンサルティング及び同社が「日本コンビニオーナーズ会計」の商号を使用することについて認める一定の事業者。以下「当社」という。)がサービス利用契約者(以下「契約者」という。)に対して提供する「コンビニ会計サポート」(以下「本サービス」という。)の提供条件等について定めるものである。
 
第2条(本約款の変更)
1 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく本約款の内容を変更することがある。この場合、本サービスの提供条件は、変更後の約款が適用される。
2 当社は、前項の規定により本約款を変更する場合は、契約者に対し個別に通知及び説明を行うか、個別の通知及び説明に代えて当社の指定するホームページ上に掲示する。
 
第3条(用語の定義)
1 本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用する。
(1)加盟店オーナー
  コンビニエンスストア・フランチャイズチェーン契約又はこれに準ずる契約(ボランタリーチェーン契約を除く)に基づくフランチャイジーとしてコンビニエンスストアを経営する個人又は法人
(2)税理士等
  税理士又は税理士法人
(3)所得税等
  所得税及び復興特別所得税
(4)法人税等
  法人税及び復興特別法人税並びに地方法人税
(5)住民税
  ①個人の場合…都道府県民税及び市町村又は特別区民税
  ②法人の場合…法人都道府県民税及び法人市町村又は特別区民税
(6)消費税等
  消費税及び地方消費税
(7)事業年度
  個人又は法人が所得税等又は法人税等又は消費税等の確定申告のために決算を行うべき一計算期間。
  個人の場合は通常1月1日から12月31日までの暦年とし、法人の場合はその会計期間とする。
 
 
■第2章 契約
 
第4条(申込み)
1 本サービスの利用を希望する者は、本約款の内容を承諾した上で、当社の指定する申込情報を申告して利用の申込みをするものとする。
 
第5条(申込みの承諾)
1 当社が申込情報を確認した後、当社の定める審査の上、当該申込者の申込みを承諾することにより、当社との間に本利用契約が成立し、これをもって当該申込者は、契約者の地位を取得する。
 
第6条(反社会的勢力の排除)
1 甲及び乙は自己及び自己の親会社・子会社・グループ会社、並びにそれらの役員、従業員等(関係会社の役員、従業員を含む。)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者 (以下これらを「暴力団員等」という。) に該当しないこと、及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。 
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 甲及び乙は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。 
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任の範囲を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3 甲及び乙は、相手方が前二項に定める事項に反すると判断した場合は、当該相手方に対して当該事項に関する報告を求めることができる。なお、この場合当該相手方は、報告を求められた日から1週間以内に報告書を提出しなければならない。
4 甲及び乙は、相手方が本条第1項及び第2項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、経理代行サービスに関する対応を一時的に停止することができるものとする。この場合、相手停止を求めた者は相手方の損害を賠償する義務は負わないものとする。

第7条(申込みの不承諾及び取り消し)
1 当社は、申込者が次のいずれかに該当すると判断したときは、その申込みを承諾しないこと、又は承諾を取り消すことができる。
  ①本サービスを提供することが技術上困難なとき。
  ②申込者が実在しないとき、又は本人であることが確認できないとき。
  ③申込情報に虚偽又は漏れがあったとき。
  ④前条に違反したとき。
  ⑤その他、当社が承諾できない事由があると判断したとき。
 

第8条(契約の発効)
1 契約は、本約款に定める申込み手続きを経て、契約が成立した時点より発効する。
 
第9条(遵守及び相互誠意協力)
1 当社及び契約者は、ともにこの契約を遵守し、誠実にその義務を履行するものとする。
2 当社は、契約者のために誠意をもって契約による業務を行うものとする。
3 契約者は、当社による本サービス提供のために必要な情報並びに資料の提供及び事実の告知その他の協力を、自らの責任と費用負担において行う義務を負う。
 
第10条(契約期間)
1 契約期間は、契約発効日の属する事業年度の初日からその末日までとする。
 
第11条(自動更新)
1 本契約は、当社又は契約者のいずれかより更改または解約の申出があるまで、毎年自動更新するものとし、契約期間は毎事業年度の初日からその末日までとする。
2 契約を更新した場合には、最新の約款に同意したものとする。
 
第12条(解約)
1 当社又は契約者のいずれかより解約の申出があった場合には、その申出日の属する月の末日をもって解約する。
2 事業年度の中途において解約した場合は、その解約月までに発生したと認められる料金の額(通常、その事業年度の料金の額をその事業年度の月数で除して、事業年度開始の月から解約月までの月数を乗じた金額)を支払うものとする。
 
 
■第3章 サービス
 
第13条(業務の範囲)
1 本契約により当社が行う業務の範囲は次のとおりとする。但し、フランチャイズ本部が加盟店オーナーに対し行うものを除く。
  ①コンビニエンスストアの営業に関する記帳代行
  ②コンビニエンスストアの営業に関する決算代行
  ③コンビニエンスストアの営業に関する経営相談
2 本契約により税理士等に委託して行う業務の範囲は次のとおりとする。但し、コンビニエンスストアの経営により生ずる所得以外の所得に関するもの、その他特別に調査・計算・書類の作成等の作業を要するものを除く。
  ①所得税等又は法人税等の確定申告書の作成及び提出(法人にあっては、附随して行う住民税等の確定申告書の作成及び提出を含む。)
  ②消費税等の確定申告書の作成及び提出
3 本約款に定めのない業務については、別途協議の上定める。
 
 
■第4章 料金等
 
第14条(個人の利用料金)
1 契約者が個人である場合の本サービスの利用料金は、1事業年度につき次のとおりとする。
  ①1店まで12万円
  ②2店より1店につき6万円
2 次に掲げる場合には、料金はそれぞれに定める通りとする。
(1)事業年度の中途で、新規開業して店舗数が1となった場合
  前項の規定のとおりとし、経営期間や契約後の期間によらない。
(2)事業年度の中途で、契約者となった場合
  前項の規定のとおりとし、経営期間や契約後の期間によらない。
(3)事業年度の中途で、廃業して店舗数が0となった場合
  前項の規定のとおりとし、経営期間や契約後の期間によらない。
(4)事業年度の中途で、経営する店舗数が増加又は減少した場合(新規開業により店舗数が1となる場合又は廃業により店舗数が0となる場合を除く。経営期間は各店ごとに計算し合算は行わない。)
  前項の規定のとおりとし、経営期間や契約後の期間によらない。

(5)事業年度の中途で、法人成りにより個人事業を廃業した場合
  同項(3)廃業の規定を適用する。
(6)事業年度の中途で、個人成りにより個人事業を開始した場合
  同項(1)新規開業の規定を適用する。
3 前各項に定めのない場合には、前各項の規定に準じて当社が判断して決定する。
4 本約款に定めのない業務については、別途協議の上、料金は業務に応じて個別に定める。
 
第15条(法人の利用料金)
1 契約者が法人である場合の本サービスの利用料金は、1事業年度につき次のとおりとする。
  ①1店まで24万円
  ②2店より1店につき6万円
2 次に掲げる場合には、料金はそれぞれに定める通りとする。
(1)事業年度の中途で、新規開業して店舗数が1となった場合
  前項の規定のとおりとし、経営期間や契約後の期間によらない。
(2)事業年度の中途で、契約者となった場合
  前項の規定のとおりとし、経営期間や契約後の期間によらない。
(3)事業年度の中途で、廃業して店舗数が0となった場合
  前項の規定のとおりとし、経営期間や契約後の期間によらない。
(4)事業年度の中途で、経営する店舗数が増加又は減少した場合(新規開業により店舗数が1となる場合又は廃業により店舗数が0となる場合を除く。経営期間は各店ごとに計算し合算は行わない。)
  ①その事業年度中の経営期間が6か月以下の店舗については、前項の規定による1事業年度の料金に6分の3を乗じた金額
  ②その事業年度中の経営期間が6か月超の店舗については、前項の規定による1事業年度の金額
(5)事業年度の中途で、法人成りにより事業を開始した場合
  同項(1)新規開業の規定を適用する。
(6)事業年度の中途で、個人成りにより事業を廃止した場合
  同項(3)廃業の規定を適用する。
3 前各項に定めのない場合には、前各項の規定に準じて当社が判断して決定する。
4 本約款に定めのない業務については、別途協議の上、料金は業務に応じて個別に定める。
 
第16条(消費税の表示)
1 本約款における金額は全て消費税別とする。
 
第17条(支払の期限)
1 契約者は、各事業年度にかかる料金のうち、当社が定める次の計算方法により計算した一定の額を、毎月その支払期日までに支払うものとする。  
(1)原則的計算方法
  各月の支払額は、その月の末日時点で経営する店舗数に基づき計算した1事業年度の料金を、その事業年度の月数で除した金額とする。
(2)特別な計算方法
  契約者の経営の実態に応じて、当社が必要と判断したときは、上記①以外の計算方法を採用することができる。
2 本約款の利用料金に関する規定によるその事業年度の料金の額と、前1項によりその事業年度の末日までに支払われた金額との間に、差額が生じる場合には、その差額はその事業年度の末日の翌支払期日までに精算するものとする。
3 事業年度の中途において解約した場合において、その解約月までに発生したと認められる料金の額と、前1項により解約月までに支払われた金額との間に差額が生じる場合には、その差額はその解約月の翌月の支払期日までに精算するものとする。
 
第18条(支払の方法)
1 契約者は、次のいずれかの方法により料金を支払うものとする。
  ①契約者による、当社が指定する口座への振込
  ②当社による、契約者が指定する口座からの振替
2 支払いにかかる手数料は、契約者の負担とする。ただし、当社が指定する方法により支払われる場合で、当社がその負担を申し出たときは、この限りでない。
 
 
■第5章 情報の提供
 
第19条(資料の提供)
1 契約者は、当社に依頼し当社が行うこととなった業務遂行のために必要な書類、記録その他の資料及びこれらについての十分な説明を、その責任と費用負担において当社に提供しなければならない。
  但し、当社が指定する方法により契約者が資料を送付する場合など、特に当社がその費用負担を申し出た場合には、費用負担に関してはこの限りでない。
2 次のような事由により生じた不利益は契約者において負担する。
  ①契約者による資料や情報の提供の不足、誤り及び遅延。
  ②契約者による説明の不足、誤り及び遅延。
  ③契約者による書類の提出や納税等の遅延。
  ④その他契約者の責めに帰すべき遅延、過誤、過失、忘失、失念、過怠など。
  ⑤当社の指示又は助言に背くこと。
 
第20条(氏名等の変更の届出)
1 契約者は、その氏名、会社名、店名、屋号、住所又は居所、連絡先、その他申込や契約、サービスの提供に必要な情報について変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとする。
2 前項に定める変更があったにもかかわらず当社に届出がないときは、それに伴い契約者へ本サービスの連絡等が不達であった場合も、契約者が連絡等の内容を了知したものとし、また、届出がなかったことにより生じた損害についても、当社は一切の責任を負わない。
 
 
■第6章 その他
 
第21条(個人情報の取り扱い)
1 当社は、サービスの提供及び業務の遂行のために必要な場合は、その必要な範囲内で契約者に関する情報を提携事業者等に対して提供する。
2 当社は、前1項の場合以外に、業務上知り得た契約者の秘密を正当な理由なく他に漏洩または窃用してはならない。
3 当社は契約者個人を特定できない場合において、集めた統計情報等を当社の判断で自由に利用又は第三者に開示することができるものとする。
 
第22条(本サービスの廃止)
1 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがある。
2 当社は、本サービスを廃止するときは、廃止によって提供されなくなる本サービスの内容及び廃止する日を契約者に対し廃止する日の30日前までに通知する。
 
第23条(遅延利息等)
1 契約者が本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合は、契約者は次に掲げる金額を本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとする。 
(1)遅延利息
  所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年6%の利率で計算した金額
(2)再請求手数料
  再請求にかかる事務手数料として当社が定める金額
2 当社は前項に定める金額の請求を留保、放棄することができる。
3 前各項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該契約者の負担とする。 
 
第24条(著作権等)
1 本サービスにおいて当社が契約者に配布、販売又はレンタル提供する一切の物品及び情報等(本約款、各種サービスに際して提供した印刷物、並びにレシート貼付台紙、各種マニュアル、ホームページ、メール等を含む。)に関する著作権及び特許権、商標権、並びにノウハウ等を含む一切の権利は、当社に帰属するものとする。
2 本条の規定は、本利用契約締結中のみならず、本契約が終了した後においても有効に存続するものとする。
 
第25条(準拠法)
  本約款の準拠法は日本法とし、その成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国における各法令が適用されるものとする。
 
第26条(協議等)
  本約款の解釈につき疑義を生じた場合、その他当社と契約者との間に生じた争いについては、相互信頼の精神に基づき協議のうえ穏やかに解決を図るものとする。ただし両者において解決が難しい場合には当社本店または支店の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 
 
附則

1 平成26年1月1日制定・施行
2 平成26年6月1日改定
3 平成28年10月1日改定
4 平成29年4月1日改定
5 令和3年1月1日改定
6 令和3年4月1日改定